2030年問題とは？IT人材の引退で保守が止まる前に、中堅企業が今やる4つのこと

「システムを分かっている人が、あと数年で定年になる…」

「開発会社から、うちの担当者が来年いなくなると言われた！」

2030年問題という言葉を聞いて、自社のシステムは大丈夫かと気になっていませんか？

設計書がなく、直すたびにベテランに聞くしかない。保守を1人に頼っている会社ほど、その人が抜けた日に手が止まります。

本記事では、システムの保守を引き継ぐ開発会社の立場から解説します。扱うのは、IT業界の2030年問題で何が起きるか、2027年の保守切れとどう重なるか、保守を止めないために今から何をするかの3つです。

2030年問題の悩み：こんなことありませんか？

悩みの根っこは、システムを直せる人が1人しかいないことです。システムが古いこと自体より、その人が抜けたときに代わりがいないことが保守を止めます。

直せるのがベテラン社員1人だけ

15年、20年前に社内で作った業務システムを、開発した本人がずっと面倒を見ている。こうした会社は珍しくありません。その人が休むと障害が直らず、退職の日が近づいても、教える相手が社内にいません。

当社が設計書づくりを手伝った過去の案件でも、約40年継ぎ足してきたシステムで業務の「正解」を知るのは、社内の1人だけでした。ベテランの退職が進み、システムをよく分かっている人は4〜5人に減っていました。

開発会社の担当者が退職・定年を迎える

外の会社に保守を任せていても、中身が分かっているのは担当者1人ということがあります。担当者が辞めると、開発会社の側でも引き継げる人がおらず、保守の終了を告げられることがあります。

設計書がなく、小さな直しでも時間とお金がかかる

設計書がない、あっても今の動きと合っていない。この状態では、項目を1つ足すだけでも、どこに影響するかを毎回調べ直すことになります。見積もりが高く、納期が延びる理由の多くはここにあります。小さな直しが高くつく仕組みは、技術的負債の記事で解説しています。

3つとも、人が抜ける前なら手が打てます。抜けたあとに同じことをすると、コードを読み解くところから始まり、時間もお金も余計にかかります。

IT業界の2030年問題とは？人の引退で保守が止まるということ

2030年問題は、今のシステムを作って直してきた人が引退し、代わりの人も足りないまま保守が止まる問題です。

「79万人不足」は一番多い見込みの数字

よく引かれる「2030年にIT人材が79万人不足」は、経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年）の試算です。この試算は、IT の需要の伸びを高位・中位・低位の3つに分けています。不足は、高位シナリオで約79万人、中位で約45万人、低位でも約16万人です（労働政策研究・研修機構の資料（2023年11月）p.2〜3が経産省の試算を引いて説明）。

79万人は一番多い見込みですが、低位シナリオでも16万人が足りません。

2025年の崖との違い：問題が「古さ」から「人」へ移った

2025年の崖は、経済産業省が2018年の DX レポートで、古いシステムを使い続ける危うさを指摘した言葉です。2030年問題は、その古いシステムを直せる人がいなくなるところまで話を進めたものです。古いシステムでも、直せる人がいて資料がそろっていれば動かし続けられます。古さそのものの見分け方は、レガシーシステムの記事にまとめています。

もう起きている：自治体システムの29.1%が期限に遅れた

人が足りないと何が起きるかは、自治体のシステムの標準化ですでに見えています。デジタル庁の公表（2026年6月30日）では、標準化の対象 34,366システムのうち、10,013（29.1%）が2025年度末の期限までに移れませんでした。

理由で一番多いのは「事業者のリソースひっ迫による開発又は移行作業等の遅延」で、9,590システムです。10,013件のうち9,590件、およそ96%（資料にない計算値）が作る側の人手の問題でした（デジタル庁「地方公共団体情報システムの標準化」の資料「移行支援期間における特定移行支援システムの数について」）。今の事業者が撤退し、代わりが見つからないシステムも189件あります。

期限があり、国が支援しても、作る側の人が足りなければ予定どおりに進みません。民間の会社のシステムも、同じ技術者を取り合う中で直すことになります。

2027年は直す時期が重なる：保守切れと制度の変更

2030年を待たずに、2027年に「直さないといけない理由」が重なります。人が足りなくなる時期に、直す仕事が一度に来ることが2030年問題を重くします。

① Windows Server 2016 のサポート終了

時期：2027年1月12日（米国時間）に延長サポートが終わります（Microsoft のライフサイクルのページ）。直すもの：OS と、その上の業務システムです。新しい OS で動くかを確かめます。進め方はWindows Server 2016 のサポート終了の記事で解説しています。

② 新しいリース会計基準

時期：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、2027年4月1日以後に始まる事業年度の期首から適用されます（企業会計基準委員会、2024年9月13日公表）。直すもの：借りている資産を貸借対照表に載せるための、会計・固定資産・リース管理のシステムです。

③ 介護報酬の改定

時期：厚生労働省は2026年4月に、2027年度に向けた議論を始め、改定率は年内に決める予定です（共同通信、2026年4月27日）。直すもの：介護の請求・記録のシステムです。改定のたびに直すため、保守が止まると請求に間に合わなくなります。

④ SAP ECC 6.0 の標準保守終了

時期：標準保守は2027年12月31日に終わり、延長保守は2030年までです。電通総研の調査（2025年9〜10月、SAP を使う295社）では、ECC 6.0 を使う会社が55.9%ありました（IT Leaders、2025年12月）。直すもの：基幹システムで、まず移り先を決めます。中堅企業の選び方はSAP 2027年問題の記事にまとめています。

どれか1つでも当てはまるなら、2027年の対応はベテランが残っているうちに来る最後の大きな直しになるかもしれません。直すついでに、中身を資料にして次の人に渡せる形にしておくのが得策です。

うちは大丈夫？保守が止まりやすいシステムの5つのサイン

次の5つのうち当てはまる数が多いほど、人が抜けた日に保守が止まりやすくなります。

レバテックの調査（2025年6月、古いシステムを持つ会社の IT 担当者と経営層516人）で、維持・運用の課題を聞いています。上位は「技術者が不足していること」53.5%、「システムがブラックボックス化していること」46.9%、「運用管理が複雑化、属人化していること」41.1%でした。古いシステムが原因で「保守運用や維持コストの増加」が起きたという答えも47.7%あります（レバテック、2025年8月6日発表）。

1. 直せる人が1人しかいない：社員でも、開発会社の担当者でも同じです。
2. 設計書がない、または今の動きと合っていない：直した内容が資料に戻されていません。
3. ソースコードとサーバーの場所を説明できない：管理者やパスワードの持ち主が分からない状態です。
4. OS・言語・データベースのサポート終了日を知らない：期限が来てから気づくことになります。
5. 保守契約が「何かあったら対応」だけ：作業の記録や定例の報告が残っていません。

3つ以上当てはまるなら、次の章で紹介する4ステップの①と②から始めてください。1つか2つなら、その項目だけ先に埋めれば十分です。

2030年問題の対策：保守を引き継げる形にする4ステップ

やることは、人の頭の中にある情報をシステムの外に出し、2人目が直せる状態にすることです。人を増やすより先に、引き継げる形をつくります。

ステップ①：システムと担当者の一覧を作る

まず、社内で動いているシステムを1枚の表にします。列は、システム名・使う部署・作った会社・今保守している人・動いているサーバー・OS や言語のサポート終了日です。最後の列が埋まらないシステムが、真っ先に手を付ける対象です。

他社から保守を引き継いだ過去の案件では、この一覧がありませんでした。引き継いだあとに、聞いていなかったレンタルサーバーの契約29件とドメイン105件が見つかりました。中身を確かめ、残すサーバー16台と、消してよい13台に分けています。障害のときの手順書や、暗号化した PC の回復キーの置き場所も前任の頭の中にしかなく、辞めたあとは確かめようがありませんでした。

ステップ②：動いているコードから現状の資料を作る

設計書がなくても、動いているコードとサーバーから資料は作れます。作るのは、システムの全体図、画面とデータの対応表、壊れやすい所の一覧の3つです。今は AI にコードを読ませて下書きを作れますが、業務の意味を確かめるのは人です。今の担当者がいるうちに、その人に答え合わせをしてもらうのが一番の近道です。

当社が古いシステムの中身を AI で資料に起こした過去の案件では、画面ごとの設計書を百数十冊、数週間で作れました。ただ、AI に見直させると1冊に数十〜数百件の抜けが見つかり、人が全部を確かめる時間はとれませんでした。そこで、業務の決まりにあたる部分を抜き出し、そこだけを詳しい人に確かめてもらう形に変えました。

ステップ③：引き継ぎ先を決め、今の担当と重ねる期間をとる

引き継ぎ先は、社内の2人目でも、外の開発会社でもかまいません。外に頼むなら、保守の範囲を契約に書きます。障害の調査、セキュリティの更新、サーバーやドメインの契約の管理、定例の報告までが入っているかを確かめてください。今の担当者と新しい人が並んで動く期間をとると、資料に書けない勘どころも渡せます。外の会社へ引き継ぐ手順は、システム保守の引き継ぎの記事で6つに分けて書いています。

ステップ④：直しにくい所から作り直す計画を立てる

資料ができると、どこが直しにくいかが見えます。全部を一度にではなく、壊れやすい所・期限が近い所から順に作り直す計画を立てます。業務を止めずに移す進め方は、システムリプレイスの進め方の記事で解説しています。

①と②は、今の担当者が残っているうちにしかできない仕事です。③と④は、①②の資料があれば外の会社にも頼めます。

始める前の注意点：お金より順番

つまずきやすいのは、担当者が辞めると決まってから動き出すことです。これを含めて、2030年問題の対策で見落としやすい点を4つ挙げます。

辞めると決まってからでは、話を聞く時間が足りない

退職や定年の日が決まると、その人は日々の仕事と引き継ぎの両方を抱えます。資料に落とす時間がとれず、口頭の説明だけで終わりがちです。引き継ぎは、辞める話が出る前の、手が空いている時期に始めてください。

2027〜2030年は、頼む先の開発会社も人が足りない

自治体の例のとおり、期限の前には作る側の人手が先に埋まります。2027年の保守切れの時期に頼もうとすると、引き受け先が見つからない、着手が先になる、ということが起きます。頼む先は、期限の1年以上前に決めておくのが安全です。

全部を作り直す前提で予算を組まない

資料をそろえて保守を引き継ぐだけで、当面は困らないシステムもあります。作り直しは、資料を見て「直しにくい所」が分かってから決めれば足ります。最初に作り直しの大きな予算を組むと、社内の合意に時間がかかり、①②が後回しになります。

資料は作って終わりにせず、直すたびに更新する

一度作った資料も、直した内容を戻さなければ、すぐに今の動きと合わなくなります。保守契約に「直したら資料も直す」を入れておくと、同じ問題が繰り返されません。

4つとも、お金より順番の話です。来年度の予算に入れるなら、まず①②の分を確保してください。

引き継ぎを済ませると何が変わる？

変わるのは、「障害が起きたら誰がいつまでに直すか」に答えられるようになることです。

障害の連絡先と、直すまでの流れが決まる

ベテランの携帯に電話するしかなかったのが、連絡先と対応の手順が決まった状態になります。その人が休みの日でも、保守は止まりません。

見積もりの根拠がそろい、作り直しを判断できる

全体図と壊れやすい所の一覧があれば、直しや作り直しの見積もりを複数の会社から同じ条件で取れます。高いか安いかを、中身で比べられるようになります。

ベテランの時間が、教える仕事に回る

障害対応に追われていた人の時間が、2人目に教えることに回ります。引退までの数年を、システムを次に渡すために使えます。

効果を測るなら、障害が起きてから直るまでの時間と、問い合わせが1人に集中していないかの2つを見てください。

ソフィエイトの保守の引き継ぎとシステムの見える化

ソフィエイトでは、他社が作ったシステムの保守を引き継いでいます。設計書がなければ、動いているコードとサーバーを読み、システムの全体図、画面とデータの対応表、壊れやすい所の一覧を作ってから保守を始めます。保守の範囲は、障害の調査、使っている部品（ライブラリ）やセキュリティの更新、サーバー・ドメインなどの契約の管理、定例の報告までです。保守の費用は当社の目安で月11万円〜です。詳しくは保守・引き継ぎのページをご覧ください。

まず今のシステムの中身を知りたい場合は、システムの見える化（現状調査）から始められます。調査で全体図と壊れやすい所の一覧を作り、移行の計画と概算までお出しします。上の4ステップの①②を外に任せる形です。