Copilotの監査・ログ・可視化で統制を効かせる方法

なぜCopilotに「監査・ログ・可視化」が必要なのか

Microsoft Copilotは、文章作成、要約、会議メモ、資料のたたき台作成など、日常業務を一気に短縮できる一方で、情シスや管理部門が不安に感じやすいのが「勝手に広がる」「何を参照して答えたのか分からない」「情報漏えいが起きたときに追えない」という統制面です。特に中小企業では、ルールが口頭や慣習に寄りがちで、導入が進むほど現場が自由に使ってしまい、後からガバナンスを効かせようとして混乱します。大企業でも、部署ごとにMicrosoft 365の運用が分かれていると、同じCopilotでも監査の粒度が統一されず、監査対応やセキュリティレビューの工数が増えることが起きます。

ここで重要なのは「使わせない」ではなく「使って良い範囲を可視化し、問題が起きたら追跡できる状態にする」ことです。監査（Audit）は、誰が何をしたかを記録し、後から検証できる状態を作ります。ログ（Log）は、その記録の集合で、原因究明や改善に使います。可視化（Visualization）は、ログを読める人しか分からない状態から、経営・情シス・現場が同じ景色を見て判断できる状態に変えます。Copilotの統制を効かせるとは、これらを組み合わせて「利用拡大」と「リスク低減」を両立させることです。

なお、Copilotの「監査・ログ・可視化」は、単体で完結するというより、Microsoft 365全体（Entra ID、Purview、Defender、Intune、SharePoint/Teamsなど）の設定と運用に支えられます。つまり、Copilotを導入した瞬間に自動的にガバナンスが出来上がるわけではなく、最初に最低限の設計をしてから段階的に強めていくのが現実的です。

まず押さえるべき統制の全体像（何を監査し、どこにログが残るか）

Copilotの利用状況を追うためには、「ユーザーがCopilotで何をしたか」だけでなく、「そのユーザーがどのデータにアクセスできたか」「そのデータがどこに保管され、誰と共有されていたか」まで含めて考える必要があります。Copilotの回答品質や参照データは、基本的に利用者の権限（アクセス許可）に依存します。裏を返せば、Copilotの統制はアクセス制御と不可分で、監査ログだけ見ていても根本の原因（権限の開き過ぎ、共有リンクの乱立、ゲスト招待の放置など）が分からないことがあります。

監査対象を大きく分けると、次の4層で整理すると理解しやすいです。

• 認証・アカウント層：誰が、いつ、どこからサインインしたか。多要素認証や条件付きアクセスが効いているか。
• Copilotの利用層：Copilotの起動、利用アプリ（Teams/Word/Outlook等）、利用頻度、エラーや拒否の発生状況。
• データアクセス層：SharePoint/OneDrive/Teams上のファイルやメッセージにどうアクセスしたか。共有や外部送信がどう行われたか。
• データ保護・コンプライアンス層：機密ラベル、DLP（持ち出し制御）、保持（Retention）、eDiscoveryの対象と検索性。

可視化でよくある誤解は「ダッシュボードがあれば安心」という考え方です。実際は、何を見たら異常と判断できるのか（基準）がないと、数字が並んでも行動に繋がりません。例えば「Copilotの利用回数」だけでは、活用が進んでいるのか、特定部署が過剰に使っているのか、禁止データに触れていないかが判断できません。逆に「機密ラベル付き文書のアクセス急増」「外部共有リンクの作成増加」「海外IPからのサインイン」など、リスクと直結する指標を先に決めると、監査ログが実務に変わります。

Microsoft Purview中心に作る：監査ログの取り方と保持の考え方

Copilot関連の監査・コンプライアンス運用では、Microsoft Purview（監査、eDiscovery、保持、情報保護、DLPなど）の考え方が軸になります。ここでのポイントは「ログを取る」だけでなく、「どのくらいの期間保持して、誰が、どんな手順で参照するか」を決めることです。監査対応は、インシデントが起きた瞬間に初めて動くのでは遅く、平時から“見つけられる形”にしておく必要があります。

まず設計として決めたいのは、ログの目的です。例を挙げると、(1)内部不正・情報漏えいの調査、(2)監査法人・取引先からのセキュリティ確認対応、(3)利用状況の把握と教育改善、の3つに分かれます。目的が違うと、必要なログ粒度や保持期間が変わります。「とりあえず全部取る」は、運用負荷とコストが膨らみ、結局見なくなるためおすすめしません。

実務的には、次のような進め方が現場で失敗しにくいです。

1. 監査ログの有効化と範囲確認：Purviewの監査機能で、Microsoft 365の操作ログが取得できる状態を作り、対象（Exchange/SharePoint/Teams/Entra等）と記録されるアクティビティの種類を把握します。
2. 保持期間の方針策定：法務・内部監査・情シスで「最低保持期間」と「調査時に必要な期間」をすり合わせます。例：不正調査は6〜12か月見たい、契約上は1年求められる等。
3. 検索手順（プレイブック）作成：インシデント時に誰がPurviewで何を検索し、どの証跡をどう保全するかを文章化します。
4. 権限設計：監査ログ閲覧権限は最小限に。閲覧自体も監査対象にして、内部統制の観点で“見た事実”が残るようにします。

検索・調査の観点では、例えば「ある社員がCopilotで作った文章の元になった情報は何か」を追うとき、Copilotの操作ログだけでなく、SharePoint/OneDrive上でのファイルアクセスや共有のログ、ExchangeやTeamsの送受信ログなど、周辺ログを組み合わせて状況証拠を固めることになります。Copilotは“会話”の体裁でも、裏ではMicrosoft 365上のデータアクセスが絡みます。したがって、Purviewを中心に「会話」ではなく「データ操作」として追える形にしておくのがポイントです。

注意点として、ログは万能ではありません。保持期間を過ぎれば消えることがありますし、設定不足だと粒度が足りない場合もあります。だからこそ、保持の設計と、重要データへのラベル・DLPの付与を並行して進めると、調査の再現性が上がります。

可視化を運用に落とす：ダッシュボード化する指標と“異常”の見つけ方

「ログは取れているが、誰も見ていない」という状態が最も多い落とし穴です。可視化の目的は、現場の利用促進ではなく、情シスが“異常に早く気づける”状態を作ることです。日次で全部を追う必要はありません。週次・月次で見る指標と、即時アラートで見る指標を分けると運用が回ります。

指標は大きく「活用」「リスク」「統制」の3カテゴリで設計すると整理しやすいです。

• 活用（業務価値の指標）：Copilot利用ユーザー数の推移、部署別の利用率、利用アプリ（Teams/Word/Outlook等）の偏り、時間帯別の利用傾向。
• リスク（事故の予兆）：外部共有リンクの作成増、ゲストユーザー招待の増、機密ラベル付きデータへのアクセス増、失敗したサインインや国外アクセスの増。
• 統制（ルール順守）：多要素認証の適用率、条件付きアクセスの例外数、準拠すべきラベルが未付与のファイル数、DLPポリシー違反件数。

可視化先は、Power BIなどのBIツールを使う方法もあれば、Microsoft 365の標準レポートやセキュリティ/コンプライアンスの管理センターを中心に見る方法もあります。最初から凝ったダッシュボードを作るより、“見る人”を決めて、見る頻度と判断基準を先に決める方が成功します。たとえば情シスが週次で「外部共有リンク作成の上位部署」を見て、月次で「共有設定の棚卸し」を回すだけでも、統制は目に見えて改善します。

“異常”の定義は、絶対値よりも「急増」「普段と違う」に強いです。具体例として、普段1件/月の外部共有が、特定の週だけ20件に増えたなら確認対象です。普段国内からしかサインインしない社員が、海外IPからアクセスしたなら確認対象です。Copilot利用が急増した部署で、同時に機密ラベル未付与ファイルの共有が増えたなら、教育や権限見直しの優先度が上がります。ログの可視化は、単一指標ではなく、関連する指標を組み合わせて“状況”として判断すると精度が上がります。

統制を効かせる具体策：アクセス権・ラベル・DLP・条件付きアクセスの実務

Copilotの監査やログ可視化が整っても、根本のリスクが残るのは「そもそも見えてはいけないものが見えている」状態です。Copilotは権限の範囲で情報を引き出すため、統制の本丸はデータの置き方とアクセス権です。ここを整えると、Copilotを積極的に使っても事故が起きにくくなります。

実務で効果が出やすい施策を、優先度の高い順に挙げます。

• 共有の棚卸し（最優先）：SharePoint/OneDrive/Teamsの「全社公開」「リンクを知っていれば閲覧可」「退職者が所有者のまま」などを洗い出し、部署・プロジェクト単位の適切なアクセスに戻します。Copilot対策というより、情報管理の土台です。
• 機密ラベル（Sensitivity Label）の運用：「社外秘」「機密」「公開可」など、業務で使える言葉に落とし込み、重要データにラベルを付けます。ラベルにより暗号化や共有制限を適用でき、Copilot以前に“持ち出しにくい”状態を作れます。
• DLP（データ損失防止）の導入：個人情報、取引先情報、財務情報などが外部へ送られる操作を検知・ブロックします。最初はブロックではなく「監視（監査モード）」から始め、業務影響を見て段階的に強めると失敗しにくいです。
• 条件付きアクセスと端末制御：会社管理端末からのみアクセス可、特定国からのアクセス遮断、リスクの高いサインインは追加認証、などを適用します。Copilotの利用も同じID基盤（Entra ID）に乗るため、入口対策が効きます。

ここでのコツは「禁止を増やす」より「安全な使い方に寄せる」ことです。例えば、全社でCopilotを使わせたいが不安があるなら、(1)機密ラベルの定義、(2)重要部門の共有設定の是正、(3)監視ベースのDLP、(4)ログ可視化、の順で“足場”を固めてから対象部署を広げるのが現実的です。最初に厳格なブロックを入れると、現場が抜け道（私物アカウント、個人ツール）に流れて逆効果になりがちです。

また、運用ルールはA4一枚で良いので「Copilotに入れてよい情報／ダメな情報」「成果物の扱い（そのまま送らず確認する等）」「困ったときの連絡先」を明文化すると、監査ログの数字も落ち着きます。技術設定と同じくらい、ルールの分かりやすさが統制の効きに直結します。

よくある失敗と、監査対応・インシデント時の動き方

Copilotの統制で起きやすい失敗は、「導入前に不安だけが先行し、結局止まる」か、「導入後に現場で広がり、あとから慌てて締める」の両極端です。監査・ログ・可視化を軸にすると、この振れ幅を小さくできます。ここでは、現場でよくある失敗パターンと対策をまとめます。

• 失敗：ログは取っているが、誰も見ない。
  対策：週次で見る指標を3つに絞り、担当者と所要時間（例：30分）を決めます。見た結果のアクション（共有棚卸し依頼、教育、例外申請）までセットにします。
• 失敗：共有設定がぐちゃぐちゃなままCopilotを展開してしまう。
  対策：展開前に「全社公開ライブラリ」「外部共有可否」「ゲスト招待」の最低限ルールだけ先に揃えます。Copilotの話ではなくデータ統制の話として進めるのが近道です。
• 失敗：DLPをいきなりブロックにして業務停止。
  対策：最初は監視・警告中心で、例外フロー（誰が承認し、何日で見直すか）を整えてからブロックへ移行します。
• 失敗：「Copilotが何を学習したのか」と混同して議論が止まる。
  対策：社内向けには「Copilotは基本的にMicrosoft 365の権限内データを参照して回答する。だから権限と共有が重要」という説明に統一し、論点をデータアクセスに寄せます。

インシデント（疑い含む）が起きた場合は、初動が重要です。おすすめの動き方は、(1)事実確認（誰がいつ何をしたか）、(2)影響範囲の特定（どのデータが、誰に見える状態になったか）、(3)封じ込め（共有停止、アカウント保護、外部リンク無効化）、(4)再発防止（ラベル/DLP/権限是正と教育）、の順です。ここで監査ログと可視化が効くのは、(1)と(2)を“推測”から“記録”に変えられる点です。調査の再現性が上がると、社内説明や取引先対応のスピードが上がり、被害を最小化できます。

最後に、情シスが全てを抱え込まないことも重要です。監査・ログ・可視化は、セキュリティだけでなく業務改善にも使えます。利用が伸びない部署には教育やテンプレを配り、活用が伸びている部署の成功パターンを横展開する、といった“攻めの運用”に繋げると、Copilot導入の投資対効果を示しやすくなります。

まとめ

Copilotを安全に広げる鍵は、便利さを止めることではなく「監査・ログ・可視化」によって統制を効かせ、問題が起きても追える状態にすることです。特に、Copilotの回答はMicrosoft 365のアクセス権に依存するため、統制の本丸はデータの置き方と共有設定にあります。まずは共有の棚卸しと、監査ログが取れて見られる体制を作るだけでも、リスクと不安は大きく下がります。

実務では、(1)監査の目的を決める、(2)Purview中心にログ取得と保持・権限・調査手順を整える、(3)見るべき指標を絞って可視化する、(4)ラベル・DLP・条件付きアクセスで“事故が起きにくい土台”を作る、(5)段階的に対象部署を広げる、の順が現実的です。ログを眺めるだけで終わらせず、異常の定義とアクションまで運用に落とし込むと、Copilotは「不安な新機能」から「管理できる業務基盤」に変わります。