クラウドのセキュリティリスクを減らす方法（責任分界と対策チェック）

クラウドは危ない？まず押さえるべき「よくある誤解」と現実

「クラウドはインターネットにある＝危険」「オンプレミス（自社サーバー）なら安全」といった印象を持つ方は少なくありません。ですが実務では、クラウドだから危険なのではなく、“設定と運用の抜け”があると危険というのが現実です。主要クラウド事業者はデータセンターの物理防御、冗長化、監視などに巨額投資をしており、土台の安全性は高い一方、利用者側が「設定を誤る」「権限を広げすぎる」「更新を放置する」と、簡単に穴が開きます。

特に中小企業や、予算はあるがクラウドに詳しくない情シス部門では、導入初期にベンダーやSIerに任せきりにしてしまい、稼働後に「誰が何を守るか」が曖昧なまま運用が続くケースが多いです。結果として、アカウントの乗っ取り、設定ミスによる情報公開、バックアップ未整備によるランサムウェア被害の長期化などが起こります。

この記事では、クラウドのセキュリティリスクを減らすために最重要となる「責任分界（どこまでがクラウド事業者で、どこからが利用者の責任か）」を整理し、すぐ使える対策チェックを具体的に解説します。専門用語は極力かみ砕き、情シス・経営・現場が同じ目線で判断できる内容を目指します。

責任分界モデル：クラウド事業者が守る範囲／利用者が守る範囲

クラウドのセキュリティを考えるうえで、最初に理解すべき概念が「責任分界モデル」です。これは一言でいうと、クラウド事業者が守る“土台”と、利用者が守る“使い方”は別という考え方です。ここを勘違いすると「クラウドに置いたから安全」「セキュリティはベンダーがやってくれる」となり、設定・運用の穴が残ります。

責任分界は、利用形態（SaaS / PaaS / IaaS）で変わります。例えるなら、SaaSは「家具付き賃貸」、PaaSは「キッチン設備まである賃貸」、IaaSは「更地に近い土地」に近く、自由度が上がるほど、利用者側の責任が増えます。

SaaS（例：Google Workspace / Microsoft 365 / Salesforce）

SaaSはアプリケーションそのものをサービスとして使う形です。クラウド事業者がサーバーやアプリの基盤を守ってくれる一方、利用者はアカウント管理、アクセス権、データの扱い、端末の管理を責任として負います。たとえば、メールやファイル共有の権限設定、外部共有の制限、退職者の停止などは利用者側の仕事です。

PaaS（例：マネージドDB、アプリ実行基盤）

PaaSはインフラ運用の一部をクラウド側に任せられますが、アプリの作り方や設定次第で脆弱になります。利用者はアプリの脆弱性対策、秘密情報（パスワード・APIキー）の保護、ネットワーク設定などに責任を持ちます。

IaaS（例：仮想サーバー、仮想ネットワーク）

IaaSは自由度が高い分、利用者が担う範囲が広いです。OS設定、パッチ適用、ファイアウォール、ネットワーク分離、監視、バックアップなど、オンプレと同程度の運用設計が必要になります。

まずは自社が使っているクラウドがSaaSなのか、PaaS/IaaSまで含むのかを棚卸しし、「誰が」「何を」守るのかを契約・体制に落とし込むことが、クラウドセキュリティの第一歩です。

クラウドの主要リスク：技術より“運用の穴”で起きやすい

クラウドのセキュリティリスクは「高度なハッキング」よりも、実務で起こりがちなミスや運用不備が引き金になります。特に、開発に詳しくない組織ほど、設定画面の意味が分からないまま既定値を信じたり、兼務で運用が回らなかったりして、穴が残りやすいです。ここでは代表的なリスクを「何が起きるか」「なぜ起きるか」の形で整理します。

アカウント乗っ取り（ID・パスワード、MFA未設定）

フィッシングメールやパスワード使い回しが原因で、管理者アカウントが奪われると被害が一気に拡大します。クラウドは遠隔から操作できるため、乗っ取り後の操作も高速です。MFA（多要素認証）を必須にしないことが、最大のリスク要因になりがちです。

設定ミス（公開範囲、ネットワーク、アクセス制御）

「社内だけのつもり」が外部公開になっている、開発用に一時的に開けた穴を閉じ忘れる、といった設定ミスが起きます。クラウドは機能が多く、設定の依存関係も複雑なので、レビュー・承認なしで変更できる状態が危険です。

権限過多（“とりあえず管理者”）

運用を楽にするために管理者権限を広く配ると、1人のアカウント侵害が全体侵害に直結します。「最小権限（必要最小限だけ許可）」は基本ですが、実務では後回しになりがちです。権限設計は面倒でも、事故の期待値を大きく下げます。

ログ不足・監視不足（気づけない／証跡がない）

侵害そのものより深刻なのが「気づけない」ことです。調査や顧客説明、再発防止にはログが不可欠ですが、クラウドはサービスごとにログ設定が異なり、保存期間や保管コストも絡みます。“何をいつまで残すか”を決めていないと、いざという時に詰みます。

バックアップ・復旧設計の不足（ランサムウェア時に止まる）

クラウドでもランサムウェアや誤削除は起きます。「バックアップがある」だけでは不十分で、復旧の手順・権限・復旧時間（RTO）を決め、テストしておく必要があります。特にSaaSは「提供側が全部復旧してくれる」と誤解されがちですが、利用者側が復旧オプションを選ぶ場面もあります。

責任分界にもとづく対策チェック：これだけは外せない必須項目

ここからは、クラウドのセキュリティリスクを減らすための実務チェックを「まずやるべき必須」「できれば強化したい推奨」に分けて整理します。ベンダー任せでも、発注側がこの観点を持っているだけで抜け漏れが減ります。特に情シスが少人数の場合、“重要なところだけ先に固める”のが現実的です。

必須：ID管理（認証・権限・ライフサイクル）

• MFAを必須化（管理者は特に。可能なら全ユーザー）
• 管理者アカウントの数を最小化（普段は一般権限、必要時のみ昇格）
• 退職・異動時のアカウント停止を即日で実施（人事イベントと連動）
• 共有アカウントを廃止（やむを得ない場合は責任者と利用記録をセット）
• 権限は「職務（経理、営業など）」単位で付与し、個人に都度盛らない

もし「MFAを設定すると現場が嫌がるのでは」と不安なら、まず管理者と外部アクセスだけ必須にする、社給スマホの認証アプリを配布するなど、摩擦を下げる順序設計が有効です。

必須：設定変更の統制（変更管理・レビュー）

• 本番環境の設定変更は、誰でも変更できない状態にする
• 変更は申請→承認→実施→記録（最低限でよいので手順化）
• クラウド設定の“棚卸し日”を決め、月次/四半期で見直す
• 外部公開（公開URL、外部共有、IP制限解除など）は例外扱いで管理

設定ミスは「うっかり」で起きます。個人の注意力に依存せず、プロセスで事故確率を下げるのがポイントです。

必須：データ保護（暗号化・共有・持ち出し）

• ファイル共有の外部公開ルールを明確化（誰が、どこまで、期限は）
• 機密データの置き場所を決める（個人ドライブ禁止、共有領域に集約など）
• 端末紛失に備え、端末ロックとリモートワイプ（消去）を有効化
• パスワードやAPIキーをファイルに直書きしない（保管場所を統一）

必須：ログと監視（検知できる状態を作る）

• 管理者操作、ログイン失敗、権限変更、外部共有など重要イベントはログ取得
• ログの保存期間を決める（最低でも数カ月、監査要件があれば長め）
• 異常検知の通知先を決める（情シス不在時の連絡先も含む）

ログは「取る」だけでなく、見られないと意味がありません。最初は重要イベントだけ通知し、運用に乗せてから範囲を広げるのが現実的です。

必須：バックアップと復旧（戻せる状態を保証する）

• バックアップの対象を明確化（SaaSのデータも含むか）
• 復旧目標を決める（何時間止まると困るか、どの程度のデータ欠損を許容するか）
• 復旧テストを実施（年1回でもよいので、実際に戻す練習）
• バックアップへアクセスできる権限を分離（侵害時にバックアップも消されない）

導入・運用の進め方：詳しくなくても回る体制を作る

クラウドセキュリティは「一度設定したら終わり」ではなく、運用で劣化します。異動・退職、サービス追加、外部委託、現場の例外対応が積み重なり、気づけばガバガバになるのが典型です。そこで重要になるのが、専門家が常駐していなくても回る“仕組み化”です。ここでは、情シスが少人数でも実装しやすい進め方を紹介します。

最初に決める：クラウド資産の棚卸し（見える化）

まず「何を使っているか」を1枚で把握できる状態にします。SaaS、サブスクリプション、IaaS環境、外注先が持つアカウントなどを一覧化し、責任者と契約窓口を紐づけます。台帳がないと、守りようがありません。

• サービス名（例：Microsoft 365、AWS、kintone）
• 用途（メール、会計、顧客管理、開発基盤など）
• 管理者（主・副）
• 認証方式（MFA有無、SSO有無）
• データの種類（個人情報、取引先情報、機密資料など）

次に決める：最低限のルール（やりすぎない）

ルールが分厚いと守られません。最初は「事故に直結する行為」だけを禁止・統制します。たとえば、外部共有の手順、管理者権限の付与手順、退職時の停止期限、例外の承認者などです。“守れるルールだけ作る”のが成功のコツです。

運用を回す：月次のルーチンを固定化

クラウドの安全性は日々の小さな確認で維持されます。月次30分でもよいので、チェック項目を固定し、担当者が変わっても回るようにします。

外部委託の落とし穴：委託先アカウントと責任範囲

クラウド運用を外注している場合、委託先が強い権限を持つことがあります。委託そのものは有効ですが、責任分界の線引きが曖昧だと事故が起きます。契約や運用手順に、少なくとも次を入れてください。

• 委託先が行える操作範囲（管理者権限の種類、変更可能な設定）
• 変更時の事前承認・事後報告のルール
• インシデント発生時の初動（何分以内に連絡、誰に、何を）
• ログや設定情報の引き渡し（委託終了時にブラックボックス化させない）

インシデント対応：起きた後に“詰まない”ための備え

どれだけ対策しても、ゼロリスクにはできません。重要なのは、問題が起きたときに被害を最小化し、事業・信用への影響を抑えることです。クラウドの事故はスピードが命で、初動が遅れると被害が拡大します。「誰が何をするか」を先に決めておくだけで、対応品質は大きく変わります。

最低限の初動手順（テンプレ化推奨）

1. 影響範囲の把握：どのサービス・アカウント・データが対象か
2. 封じ込め：侵害の疑いがあるアカウント停止、トークン無効化、外部共有停止
3. 証跡保全：ログの保存、設定のスナップショット、関係者の操作履歴確保
4. 復旧：バックアップからの復元、設定の巻き戻し、再発防止の設定強化
5. 報告：社内（経営/法務/広報）、必要なら顧客・委託先への連絡

特に「証跡保全」は後回しにされがちですが、後から原因特定できないと再発防止ができません。ログの保存期間が短いサービスもあるため、インシデントを疑った段階で保全を開始できるようにしておきます。

事業継続の観点：止められない業務から決める

全システムを同じ強度で守ろうとすると、コストと運用負荷が膨らみます。現実的には、メール、ファイル共有、会計、顧客情報など「止まったら困る業務」から優先順位を付けます。復旧目標（何時間以内に戻すか）を決め、必要なバックアップ・権限分離・手順を整えます。優先順位があるだけで投資判断がしやすくなります。

教育は“年1回の研修”より“具体的な予防線”

セキュリティ教育は大切ですが、研修だけで事故は減りません。よくある入口はフィッシングです。現場に求める行動はシンプルにし、怪しいメールの報告窓口、誤って入力した時の連絡先、外部共有の申請手順など、すぐ動ける導線を整えるほうが効果的です。

まとめ

クラウドのセキュリティリスクを減らす核心は、「クラウドだから危ない／安全」という議論ではなく、責任分界を理解して“利用者が守る範囲”を確実に運用することです。SaaSでも、ID管理・権限・共有設定・ログ・バックアップは利用者の責任領域になり、ここに抜けがあると事故が起きます。

• まずは利用中クラウドの棚卸しを行い、責任者と管理範囲を明確にする
• MFA必須化、最小権限、退職者停止、設定変更の統制で“事故の入口”を塞ぐ
• ログと監視、バックアップと復旧テストで“起きた後に詰まない”状態を作る
• 月次のルーチンと外部委託の線引きで、運用の劣化を防ぐ

「どこから手を付ければいいか分からない」「委託先任せでブラックボックス化している」「監査や取引先要件に備えたい」といった場合は、現状整理と優先順位付けから進めるのが近道です。リスクとコストのバランスを取りながら、無理なく回るクラウドセキュリティ運用を整えていきましょう。